～大阪急性期・総合医療センターの取り組み～
(積水アクアシステムの提案と採用技術概要)

地方独立行政法人　大阪府立病院機構　大阪急性期・総合医療センターは、BCP対策の検討を進める中で水供給の生命線となる400m³受水槽の耐震性を不安視され、受水槽のメーカーである当社、積水アクアシステムに調査を依頼。そこで水槽診断士による耐震診断を行い、耐震強度等の不足を明らかにした上で、同センターの要請に基づき、受水槽の更新・耐震化だけでなく、BCPに貢献する各種の提案を実施。この提案に加え、当社が有する病院での施工実績や製造から設計、施工、管理までを一体的に担えることなどを評価いただき、３期にわたる工事を発注いただくこととなりました。この背景と同センターにおけるBCPの取組みや、当社の評価について、同センターの施設・保全グループ(設備管理室)の臼井久直サブリーダーに、お聞きしました。

大阪急性期・総合医療センター

インタビュー：令和元年6月

大阪府外の読者もいらっしゃいますので、まずは大阪急性期・総合医療センターの概要、府内の医療機関における位置付け、果たしている役割などをご説明いただけますか。

当センターは、「高度救命救急センター」と「大災害に対応する基幹災害医療センター」という２つの役割を担う府内唯一の総合病院であり、超急性期から回復期までの幅広い医療に加え、他の病院では困難な難病にも対応できる高度専門医療を提供しています。
進歩する医療や高度化する健康へのニーズ等に対応し、診療範囲を拡大するため昭和60年代から施設の近代化に着手しており、平成30年には当センターと大阪市立住吉市民病院における小児・周産期医療の機能を統合した大阪府市共同住吉母子医療センター(南館)が開設しました。現在の延べ床面積は90,282m²、病床数は865床です。

臼井サブリーダーご自身のことを伺ってもよろしいですか。

民間の空調設備の自動制御関連会社を経て平成５年に大阪府に採用され、当時の大阪府立病院に配属されました。同病院は平成15年に病院名を大阪府立急性期・総合医療センターに変更し、平成18年には運営主体が大阪府から地方独立行政法人大阪府立病院機構に移管されました。また平成25年からは公務員型の特定地方独立行政法人から非公務員型の一般地方独立行政法人へ運営形態が変更され、これにより職員の立場が公務員から法人職員になり、府に戻られる方もいましたが、私は「自らが有する技能を社会のために最も有効に活用できるのは、今の職場をおいて他には無い。今後もこの病院で、府民の命と健康を守る裏方として貢献したい。」と考え、引き続き急性期・総合医療センターで働くことにしました。