第123回日本PFI・PPP協会セミナー『上下水道事業に官民連携は有効か』にて講演を行いました

地方公共団体、民間企業へのPFI・PPP事業方式の活用支援のための啓蒙活動、政府・関係機関に対する政策提言等を行っている日本PFI・PPP協会のセミナーにて当社が講演をいたしました。

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PPP・PFIなどの官民連携については、国の成長戦略にも位置づけられ、関係法令の整備も進んできている環境の中、本セミナーへの関心も高く、中央官庁・地方自治体２３団体と、ゼネコン、設計コンサルタント、メーカー、金融関係、法律事務所など民間企業７０団体、ほぼ満員の参加者のもと、各講師による背景、実例紹介などが行われました。

当社においては、「下水道分野における官民連携の取り組み」のテーマにて、下水道を取り巻く現状、官民連携（PPP）に関する動向、当社の包括的民間委託・PFI事例、ISO55001認証取得の４点に関して説明しました。
なかでも、アセットマネジメントシステムに関する国際規格であるISO55001については、現在国土交通省が下水道分野における適用ガイドの公表や試行認証の実施など、認証取得を推奨している規格でもあり、今後のインフラ管理の効率化・高度化に有効と考えられています。

施設の老朽化、自治体技術職員の減少、限られた予算というインフラを取り巻く厳しい現状の解決策として、有効と考えられている官民連携。当社は、様々な体制を整え「補修、更生、更新」のソリューションを提供する『エンジニアリングメーカー』として、老朽インフラから建築物に至るインフラストックにおける様々な課題の解決策を提案してまいります。