積水化学のLCA -数字で示す環境課題への貢献-

積水化学の脱炭素への取り組み

脱炭素に取り組む理由
→地球温暖化の防止(リスク)

CO₂は温室効果ガス(GHG)の一種であり、地球温暖化を引き起こします
→気候変動により、自然環境の破壊、生態系の乱れ、海面上昇による洪水の増大など、人類にとって深刻な問題を引き起こす

地球温暖化による気候変動の主要因が、温室効果ガスの排出によるもの

気候変動による被害抑制のためにも、脱炭素の取り組みは急務

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温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)とは？

地球の大気中で太陽からの熱を吸収し、地表に放出する性質を持つガスのこと
→工業活動、エネルギー生産、交通、廃棄物処理、農業などから排出

GHGの中でもCO₂の増加が
顕著で気候変動に大きく影響

温室効果ガスの特徴

国連気候変動枠組条約と京都議定書で取り扱われる温室効果ガス

※京都議定書第二約束期間における値 参考文献：3R・低炭素社会検定公式テキスト第2版、温室効果ガスインベントリオフィス
出典：全国地球温暖化防止活動推進センターHP

出典：資源エネルギー庁HP

各国ともカーボンニュートラルの規制(リスク)と合わせ成長戦略(機会)を画策

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脱炭素とは？

• 地球温暖化の原因となるCO₂排出をなくす、または最小限にすること

脱炭素の取り組み(手段)

持続可能な脱炭素社会の実現

脱炭素に向け、再生可能エネルギーの利用促進、エネルギー効率の向上、資源の使用量減などの技術開発・活用により産業も変わる
→経済的な利益として、エネルギーコスト削減や新たなビジネスチャンス創出

脱炭素についてのまとめ

• ①脱炭素への日本の取り組みは始まったばかり
• ②カーボンニュートラル達成のため、サプライチェーン全体でのGHG排出削減の取り組みが必要
  →Scope1,2,3のGHG排出量を把握し、削減施策を検討
• ③積水化学は製品・サービスにおいて脱炭素に取り組む

出典：環境省ecojin

2018年SBT※認証取得(2°目標 化学業界初)、2022年 1.5°目標に更新
積水化学グループも2050年に、生産によるGHG排出量実質ゼロをめざしています

積水化学は2021年度まで、2030年の世界平均気温の上昇を2℃以下(2℃目標)に抑えることを目標としたGHG 排出量削減のロードマップをもとにGHG 排出削減活動を推進してきました(2018年には化学業界において世界で初めてSBT 認証を取得)。
当初設定のマイルストーンを上回る削減ができたことを受け、2022年度から1.5℃目標を目指し、2030年に2019年比で50%削減する目標を再設定しました。この目標達成のため見直したGHG排出量削減のロードマップについてもSBT認証を再取得しています。1.5℃目標の達成に向け、着実にGHG削減を進めていくため、使用電力の再生可能エネルギーへの転換をさらに進めながら、難易度の高い燃料由来のGHG(Scope1)削減を促進する燃料転換や生産プロセスの革新を検討していきます。

Scope1+2(カンパニー毎)

出典：積水化学工業株式会社 サステナビリティレポート2024

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サプライチェーン排出量(Scope1、2、3)とは？

●事業者らの排出量のみならず、事業活動に関係するあらゆる排出量を算定し、合計した排出量のこと

●サプライチェーン排出量

＝Scope1 : 事業者自ら(自社)によるGHGの直接排出
＋Scope2 : 他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出
＋Scope3 : Scope1、Scope2以外の上下流の間接排出
　　　　　※Scope3は15のカテゴリに分類

出展：環境省グリーンバリューチェーンプラットホーム

カーボンニュートラルに向け、サプライチェーン全体(Scope1+2+3)での取り組み必要

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2、Scope3別で表示)

出典：積水化学工業株式会社 サステナビリティレポート2024

サプライチェーン全体ではScope3の比率大(LCA評価による見える化が必要)

RE100とは…企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ

出典:環境庁「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ100%」への挑戦～」より

国内外の生産事業所への自家消費型太陽光発電設備を順次設置

省エネ

セキスイハイム　ZEH住宅

再エネ

ペロブスカイト型太陽電池の開発

フィルム基材で超軽量、フレキシブル

設置可能エリアの拡大

2025年JR大阪(うめきた)駅へ採用予定
一般共用施設での採用計画は世界初

枯渇資源の使用量減

エスロハイパー

管・継手ともに耐久・耐食性の高い高性能ポリエチレン製。錆び・腐食が発生せず、長寿命なため安心して使用できます。

エスロン発泡三層パイプ

使用済みの塩ビ管を再び原料化して中間層で発泡させ、内外層は、新塩ビ樹脂で三層化している、リサイクルパイプです。

クロスウェーブ

地下に貯留槽を設置する事で雨水を効率的かつ安全に貯留。ブロック材には、再生プラスチックを使用し環境の負荷を低減します。

ZEH住宅やペロブスカイト型太陽電池など製品や技術で貢献

積水化学のサステナビリティ貢献製品

2006年に「環境貢献製品」としてスタートした
SEKISUI の「サステナビリティ貢献製品」認定制度は、年々進化を続けてきました。

SEKISUIが、自然環境へのよりいっそうの貢献をめざして「環境貢献製品」制度をスタートさせたのが2006年。
以後、その内容を年々進化させ、よりレベルの高いESG経営を実現する「サステナビリティ貢献製品」制度として、グループ全体で推進しています。

製品の設計から、生産、販売、廃棄、リサイクルまで。
SEKISUIのサステナビリティ貢献製品は、事業活動のために当社製品をご利用いただいているお客様のさまざまなビジネスシーンで、地球と社会に貢献しています。

街で、工場で、インフラで、交通機関で。SEKISUI のサステナビリティ貢献製品は、
人々が暮らしの中で目にする様々なシーンで、あるいは、それを支える見えない部分でも、地球と社会に貢献しています。

サステナビリティ貢献製品は、環境と社会に大きく貢献しながら
SEKISUI の目覚ましい成長を実現しています。

政府は、建築物のライフサイクルカーボン削減に向けた取り組みの一貫として
建築BIMの普及拡大とLCAの義務化について制度の検討を開始しました。

建築物関係は、世界のCO₂排出量の37%を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、さらなる建築物関係のCO₂削減の努力が必要となります。
建築物関係のCO₂排出は、①建設・維持管理・解体段階での排出(エンボディドカーボン)と、②建築物使用に伴う排出(オペレーショナルカーボン)に分類され、このうち②建築物使用に伴う排出(オペレーショナルカーボン)は、省エネ対策により削減が進んでいます。今後は、エンボディドカーボンについても削減に向けた対策が必要です。
政府は、建築物分野のCO₂排出量の削減のためには、建設資材・設備の製造・施工・解体時の取り組みが必要となりLCA算定が必要と考え、規制・誘導を含む制度のあり方を2024年3月中までに方向性の確認を目指す模様です

出典:国土交通省「建築物のライフサイクルカーボン削減に向けた取組」より

2050年のカーボンニュートラル実現を目指し建築物のLCAが重要となります！

●大半の管材製品は使用時におけるCO₂の発生は、ほとんどない。

そのため、原料調達~生産の境界での計算により、 ライフサイクルにおける、ほとんどのCO₂排出量は算定していると考えられる。

• 材質・材料別のCO₂発生量は産業技術総合研究所、サステナブル経営推進機構「IDEA v3.4」※の影響評価係数(GHG排出量原単位)のデータベースを引用して計算
• 比較品の材質別データは公開されているデータから算出した参考値であり、生産プロセスのデータは含まれません

IDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)とは

日本最大級の公的研究機関 国立研究開発法人産業技術総合研究所 の安全科学研究部門IDEAラボにて研究開発された製品・サービスのライフサイクル全体に由来する環境負荷を定量的に評価する手法であるライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment; LCA)を支援するための世界最大規模インベントリデータベース。網羅性、代表性、完全性、透明性を担保できるように開発を進められています。特に網羅性に関しては、⽇本国内のほぼ全ての事業における経済活動をカバーし、全データを「⽇本標準産業分類」「工業統計調査用商品分類」に基づいた分類コード体系で作成しています。

算定結果は自社前提条件のため、他で算出したLCAとの比較はできない点に注意